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2000.11.29
<論点=万引き・アリバイ工作について>
判決文61頁~65頁
1 被告らは、当裁判所からの度重なる求釈明にもかかわらず、「真実性の立証対象は、『原告が本件万引き事件をねつ造した事実』ではなく、『本件記事1ないし3に記載され摘示された具体的な事実の主要部分や論評の基礎となる前提事実の主要部分』である。」との見解のもとに、「被告らとしては『原告が本件万引き事件をねつ造した事実』が真実であること及び被告らが右事実を真実と信じるについて相当の理由があったことについては主張立証しない。」旨言明し、現実に、右の点については立証を行わなかった。

2 しかし、本件における被告らの抗弁としての真実性等の立証対象は、本件名誉毀損行為において摘示され又はその前提とされた「原告が、創価学会や公明党と共謀の上、本件万引き事件をねつ造して故明代を罪に陥れようとしている」との事実であり、被告らとしては、右事実が真実であること又は右事実を真実と信じるについて相当の理由があることを抗弁として主張立証しない限り、本件名誉毀損行為によって生じる不法行為責任を免れることはできないというべきである。

すなわち、被告らは、本件各記事における摘示事実や論評の基礎となる前提事実についての第四の一2(被告らの主張)記載の被告らの主張を前提にして、抗弁としての真実性等の立証対象は本件記事1ないし3に記載され摘示された具体的事実の主要部分や論評の基礎となる前提事実の主要部分であると主張しているところ、右主張は、本件記事1ないし3の記載内容について、その前後の文脈やそれまでに一般読者が有していた知識等を捨象し、そこに記載されている具体的な語のみを通常の意味にしたがって理解することを前提として、各記載文言それぞれにつき、それによって摘示された事実やその基礎となる前提事実の各主要部分の真実性等を検討すべきとの主張であると解される。

しかし、……本件記事1ないし3は、原告が、創価学会や公明党と共謀の上、本件万引き事件をねつ造して故明代を罪に陥れようとしていると主張し右事実を摘示したものないしはそれとともに同事実を前提に原告の行為の悪質さを強調する意見ないし論評を公表したものと解釈するのが相当であるから、被告らの抗弁たる真実性等の立証対象は、そこにおいて摘示された事実ないしは起訴とされた前提事実たる「原告が、創価学会や公明党と共謀の上、本件万引き事件をねつ造して故明代を罪に陥れようとしている」との事実であると解すべきなのである。

……これが真実であること及び被告らがこれを事実であると信ずるについて相当な理由があったことを認めるに足りる的確な証拠はないのであるから、本件名誉毀損行為が違法性を阻却され若しくは故意又は過失が否定されるとする被告らの抗弁は、その余について判断するまでもなく理由がない。
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