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2001.05.15
<論点=転落死について>

(朝木直子・大統のした「明代は創価学会に殺された」とする発言の真実性に対する判断)判決文5頁
一般の読者から見て公正中立性を維持していないと判断される報道については、報道機関自身が間接的に紛争当事者の一方の主張する事実そのものを主張しているものと解されるのであって、当該報道機関は、報道した紛争当事者の主張の存在についてはもとより、その主張内容それ自体がその重要な部分について真実であることまたは真実であると信じたことに相当性があることを証明しない限り、報道された紛争内容について名誉毀損行為としての不法行為責任を免れ得ないというべきところ、本件では本件発言部分における朝木らの主張内容それ自体についての真実性ないし相当性の立証がなされていないことは明らかである。




(発言があったとしても、関与の疑いを指摘したにすぎず、したがって立証の対象は「明代が創価学会に殺されたとする事実」ではなく、「そのような疑いを抱かせるに足りる事実が存在したという事実」であるとした朝木らの主張に対する判断)判決文8頁
一審被告朝木らは、当審で、同一審被告らの行為(「明代は創価学会に殺された」と発言した行為)は事実の摘示ではなく、朝木市議死亡時に一審原告関係者が関与した疑いを指摘したという論評であるから、その疑いを基礎づける事実の真実性等が違法性阻却事由の立証対象と解されるところ、これを疑わせる事実が存する旨主張する。しかしながら、一審被告大統、同直子がそれぞれ久保山記者、野田記者に対して述べた内容及びこれに基づいて掲載された本件記事に照らして、同一審被告らの述べたところは、一審原告関係者が朝木市議殺害に関与したと断ずるものではないにしても、その旨の事実を指摘するものであることは明らかである。また、仮に同一審被告らが疑いを指摘したものとしても、その場合の違法性阻却事由の立証対象は、単に疑いの存在を立証したことでは足りず、原則としてその疑わしいとされた事実の真実性を立証することを要すると解すべきであるから、いずれにしても同主張を採用することはできない。
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