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2001.02.27
<論点=万引き・転落死について>
(被告矢野・朝木の主張について)判決文30頁
(二)真実性及び相当性の根拠について
被告らは、原告(創価学会)関与事実(亡明代に対する予告殺人事件と窃盗被疑事件の捏造への関与)に関する真実性及び相当性の具体的根拠について明確に主張しないが、被告らの主張の趣旨からすれば、本件記事を掲載した当時、次の事実を根拠として、原告関与事実を真実であると信じ、かつ、そう信じるについて相当の理由があった旨主張していると窺われる。

(被告矢野・朝木が真実性・相当性の根拠とした「事実」)判決文31頁~40頁
⑴本件転落死亡事件について
亡明代は、議員活動の一環として、原告信者らによる人権侵害を批判し、原告を奪回した者を支援する活動を行い、また、宗教法人法の抜本改正を求める活動を行っていたことから、平成7年当初から、原告及び原告信者らとの間で緊張関係が続いていた。

亡明代及び被告矢野は、平成7年9月3日に高知で開催される「創価学会問題シンポジウム」に講師として出席する予定であったが、右シンポジウムが近づくと、次のような様々な嫌がらせや事件が亡明代や被告らの周辺で続発した。
(ア)亡明代は、被告朝木に関する「市議の当選辞退を考える会」において、テープレコーダーを持参して録音していたところ、原告信者である人物が同テープレコーダーを床に投げつけて損壊させた。
(イ)原告幹部信者が、被告らの事務所の 近所の住民に対し「朝木と矢野には何が起こるかわからないよ」との発言をして立ち去った。
(ウ)被告矢野は平成7年7月16日、帰宅途中に襲われたが、この暴漢は原告信者であることが判明した。
(エ)その翌日、被告らの事務所周辺に被告らを町から排除するよう呼びかけるビラがまかれた。
(オ)同19日、亡明代の自転車のブレーキが壊され、明代はブロック塀に衝突してけがをした。
(カ)同22日、7月17日にまかれたビラが再びまかれた。
(キ)同年8日2日、被告矢野は帰宅途中、トラック2台に挟まれひき殺されそうになった。このうちの1台の所有者は原告信者であることが判明した。
(ク)同8月6日から、被告朝木のポケベルに「4・4・4・4」など嫌がらせの数字が打ち込まれた。
(ケ)同年7月末、亡明代らは高知で開催される「創価学会問題シンポジウム」に出席を予定していたが、主催者に対して「講師の命の保証はできない。シンポジウムを中止せよ」などの脅迫が継続的に行われた。
同年8月21日には、高知県内各地の原告の文化会館で「シンポジウムを断固粉砕する」との指示や申し合わせがなされた。
同28日、主催者事務局の携帯電話に「シンポジウムは中止しろ。このままやったら、ただじゃすまないぞ」との電話があった。
(コ)同年8月26日、東村山市民新聞社 宛に「ばく死」と書かれた脅迫文と火薬のような粉末状のものが送りつけられ、のちにこの粉末は黒色火薬と判明した。
(サ)同年9月2日、亡明代の自宅前路上において不審なワゴン車が停車しており、この車の所有者の妻が原告会員であった。
(シ)同月4日、亡明代の葬儀場前路上において、2,30人の原告会員がたむろしていた。
(ス)同月5日、「9月1日、私見ました」との匿名電話が入り、教えられた住所を調査したところ、右住所には匿名電話で教えられた者と同名の元公明党市議が居住していた。
(セ)同年9月6日、亡明代の長男が乗った自動車が、被告矢野を同被告の自宅まで送って帰宅する途中、車3台で追尾された。このうち1台の車は、被告矢野を襲った原告信者が所有するトラックであった。
(ソ)本件転落死亡事件を担当した検察官及びその上司が原告会員であった。
(タ)原告幹部信者である検察官の指揮の下、亡明代を被疑者とする本件窃盗被疑事件が捏造された。
 本件転落死亡事件に関して、次の事実があり、自殺でないことは明らかである。
(ア)亡明代は、第一発見者の「飛び下りたんですか」との問いかけに対し、「いいえ」と答えた。
(イ)亡明代が墜落する際、「キャーッ」という悲鳴を近所の住人が聞いている。
(ウ)亡明代が当日履いていた靴が未だに発見されていない。
(エ)亡明代が当日所有していた事務所の鍵束は、靴と同様に初動捜査では発見されなかったにもかかわらず、平成7年9月2日、発見された。
(オ)亡明代は、頭から落下したのでも、足から落下したのでもなく、横倒しの状態で落下した。
(カ)亡明代が死亡する直前に、亡明代から被告矢野に電話がかかってきたが、電話口での明代の声は、危機状況の恐怖から発せられたものであった。
(キ)亡明代は、本件窃盗被疑事件には関与しておらず、自殺する動機は全くない。

⑵本件窃盗被疑事件について
(ア)亡明代は、本件窃盗被疑事件が発生したとされる時刻に、被告矢野と食事をしていたのであり、亡明代にはアリバイが存在する。
(イ)本件窃盗被疑事件と亡明代とを結びつける客観的な物証は何一つなく、両者を結びつける証拠は、目撃者とされる戸塚及び客らの証言であるが、これらはいずれもその内容があいまいかつ変遷しているのであって、信用できないものである。
(ウ)本件窃盗被疑事件につての警察及び検察の捜査は極めて杜撰なものであり、その捜査を担当した検察官は原告会員であった。
(エ)本件窃盗被疑事件が警察から発表される二日も前に、「東村山在住・健全な社会を願う一市民」との名義で、「東村山市議会議員の朝木明代氏が、市内の女性服販売店で万引きをしたとの事実を確認しました。(中略)ぜひとも、取材の上、事実の正否を市民に投げかけて下さい」との文書が、マスコミ各社にファックス送信された。
(オ)本件窃盗被疑事件が検察庁に送致された平成7年7月12日の直後には、「朝木市議万引きで書類送検」、「『議席の私物化』の後は『商品の私物化(ブラウスの万引き)』?!」というビラが事務所及びその周辺に貼られた。
(カ)さらに、同年8月8日付で、「朝木議員と矢野氏は万引き事件の翌日、被害のあった店を訪ね、“万引きをしたのは自分達ではないぞ”と脅かしている」、「これは万引き事件をもみ消すための行動ではないのか?」というビラが東村山市役所内外で配布された。

(被告矢野・朝木が真実性・相当性の根拠としてあげた上記事実に対する判断)判決文40頁~41頁
被告らの主張する右⑴及び⑵の各事実のうち、本件証拠上、その存在自体を確定することができない事実が多く、また仮にそのような事実が存在したとしても、原告ないしその信者などの関係者の関与を確定することができない事実が多い。この点をひとまず措いて、仮に被告らの右主張事実を真実と仮定したとしても、客観的に見れば、原告が本件事件に関与していると認めることはできず、かつそう信じたことについて相当の事由があるということはできない。すなわち、亡明代が原告を批判する活動を行い、これに対し、原告が快く思っておらず、被告らが嫌がらせを受け、これに原告ないしその信者などの関与が窺われるという事情があったとしても、そのことから直ちに、原告が亡明代を陥れるために本件窃盗被疑事件を捏造したり、亡明代を殺害したりしたと認めるには足りず、原告と対立関係にあった被告らが原告の関与によるものと思い込んだとしても、そう信じたことが客観的に見て相当ということはできない。
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